アプルーバルシステム利用規約 この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社電通（以下「当社」といいます）が提供する「アプルーバルシステム」（以下「本システム」といいます）に関する利用条件を定めるものです。 第1章 総則 第1条 （本システムの利用） 本システムを利用する者（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意したうえで本システムを利用します。 第2条 （本規約の適用範囲および変更） 1. 本規約は本システムの利用に関し、利用者に適用されます。 2. 当社は、民法第548条の4の規定により認められる限りにおいて、利用者の事前の承諾を得ることなく、本システム上に本規約の改訂版を掲載することにより本規約を変更でき、利用者はこれに同意します。【電通法務:改正民法により、相手方の同意なく約款を変更することができるのは、 ①相手方に有利な変更の場合か、 ②契約の目的に反せず、合理的な範囲内の変更にとどまる場合に限られますので、上記のとおり一言だけ追記しました。】 第2章 本システムの利用 第3条 （アカウントの登録） 利用者は、当社が定めた手続きにしたがって本システムのアカウントを作成します。 第4条 （契約の成立） 本システムの利用契約（以下「本契約」といいます）は、利用者のアカウント登録が完了した時点で成立します。 第5条 (IDおよびパスワード等の管理) １．利用者は、利用者自身で設定したIDおよびパスワードの管理責任を負います。 ２．利用者は、IDおよびパスワードを厳重に管理し、当社は利用者の過失の有無にかかわらず、IDおよびパスワードの不適切な管理、使用上の過誤、第三者による使用などに起因する損害について一切の責任を負いません。 ３．利用者は、IDおよびパスワードが第三者によって不正に使用されていることが判明したときは、直ちに当社に連絡します。 ４．前各項に加え、利用者は、本システムを通じて知り得た情報について、自己の責任において、当該情報の取扱いに関して法令の適用がある場合には当該法令に従い厳格に管理しなければならず、本システムに直接起因する情報漏洩の場合を除き、当社は一切の責任を負いません。 第6条 （本システムの利用制限） 当社は、以下の各号のいずれかに該当するときは、利用者に対して事前に通知することなく、本システムの全部または一部の利用を中止できます。 1.サーバメンテナンスをおこなうとき 2.火災、停電その他不慮の事故等により本システムの利用ができなくなったとき 3.地震、噴火、洪水、津波等の天災により本システムの利用ができなくなったとき 4.戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、通商停止、ストライキ、物資および輸送施設の確保不能または政府当局による介入等により本システムの利用ができなくなったとき 5.個人情報の漏洩が想定される事態が生じたとき 6.その他、本システムの利用を制限する正当な理由があるとき 第7条 （解除） 当社は、利用者が本規約のいずれかに違反したときは、いつでも本契約を解除することができます。 第8条 （禁止事項） 1.利用者は、以下の各号に該当する行為を行ってはなりません。 (1)アカウントを複数人で共有すること (2)eメールアドレスまたはパスワードを不正に使用すること (3)本システムの運営を妨げる行為、その他本システムに支障の恐れのある行為をすること (4)他の利用者、第三者もしくは本システムに迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらの恐れのある行為をすること (5)他の利用者、第三者もしくは本システムにかかる商標権、著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為またはそれらの恐れのある行為をすること (6)公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらの恐れのある行為をすること (7)その他、当社が不適当と判断する行為をすること 2.利用者が前項に違反したことによって、当社に損害が生じたときは、利用者は当社に対し、損害を賠償しなければなりません。 第3章 損害賠償 第9条 （免責事由） 1.当社は、利用者に対して通知義務を負うときは、利用者があらかじめ登録しているeメールアドレスへ通知をすることにより、その義務を果たしたものとします。 2.当社は、利用者が本システムを利用できなかったこと、本システムを通じた取引、その他本システムの利用に関連する事項に起因または関連して生じた一切の損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、いかなる責任も負いません。 3.利用者が本システムを利用することで第三者に対して損害等を与えたときは、当自己の責任と費用において解決し、当社には一切迷惑をかけてはなりません。 4.利用者が本システムを利用するのに必要なコンピュータ機器および通信機器などの利用者側の利用環境や設置に関する費用、本システムを利用するために要した電話料金、LＡＮなどの利用料および申請料金などは、利用者自身が負担します。 第10条 （損害賠償額の制限） 当社は、利用者が当社に対して本システムの対価とて支払った総額を限度額としてのみ賠償責任を負います。 第11条 （その他の損害賠償請求） 利用者は、利用者による本規約の違反その他利用者の責めに帰すべき事由により当社が被った損害を賠償します。 第4章 その他 第12条 （著作権） 1.利用者は、本システムにおいて使用されている文言、画像およびデザイン等に関する著作権または商標権、その他全ての知的財産権を侵害する行為を行ってはなりません。 2.利用者は、本条の規定に違反して権利者その他第三者との間で問題が生じたときは、自己の責任と費用においてその問題を解決し、当社に何の迷惑または損害を与えてはなりません。 第13条 （個人情報の取扱い） 当社は、別途定めるプライバシーポリシーに従い、利用者の個人情報を取得し、取り扱います。 第14条 （譲渡等の禁止） 利用者は、本システムの利用に基づいて発生する一切の権利および義務を、第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。 第15条 （準拠法および合意管轄） 1.本規約の準拠法は、日本法が適用されます。 2.本規約に関して万一紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 第16条 （誠実協議） 当社および利用者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じたときは、双方誠意を以って話し合い、これを解決します。 付則 （実施・改定） 本規約は、2022年10月3日から実施します。